平成２８年 ２月定例会 平成２８年２月
定例総社市議会会議録（第１号） 〇平成２８年２月２９日（月曜日）1. 開 会 平成２８年２月２９日 午前１０時 ０分2. 散 会 平成２８年２月２９日 午後 ３時２５分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名 出席議員 １番 萱野 哲也 ２番 三宅 啓介 ３番 岡崎 亨一 ４番 深見 昌宏 ５番 小川 進一 ６番 高谷 幸男 ７番 小西 義已 ８番 難波 正吾 ９番 小西 利一 10番
津神謙太郎 11番 村木 理英 12番
頓宮美津子 13番 赤澤 康宏 14番 片岡 茂夫 15番 塩見 禎章 16番 名木田正昭 17番 加藤 保博 18番 笠原 武士 19番 根馬 和子 20番 荒木 勝美 21番 山口 久子 22番 劒持 堅吾 23番 大熊 公平 24番 西森 頼夫4. 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 守 安 正 道 同 次長 岡 本 武 司 同 議事係長 赤 木 郁 哉 同
議事係主任 日 笠 典 子 同
庶務調査係主任西 槇 昌 志5. 説明のため出席した者の職氏名 市長 片 岡 聡 一 副市長 田 中 博
政策監兼産業部長中 島 邦 夫
総合政策部長 栁 澤 泰 洋 総務部長 難 波 敏 文
市民生活部長 長 江 章 行
保健福祉部長 平 野 悦 子
保健福祉部参与 横 田 修 建設部長 森 啓 典
環境水道部長 若 山 宗 夫 教育長 山 中 栄 輔 教育次長 矢 吹 政 行 消防長 出 原 巧 総務課長 三 宅 伸 明6
. 会議録署名議員 ５番 小川 進一 18番 笠原 武士7. 本日の議事日程 第
１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 行政報告 第４
先議案上程──提案理由の説明──質疑──
委員会付託──
委員長報告──委員長 報告に対する質疑──討論──採決 第５ 諸
議案一括上程──提案理由の説明8
. 付議事件及びその結果 議案第 １号 総社市
職員給与条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 ２号 平成27年度総社市
一般会計補正予算（第５号） 原 案 可 決 議案第 ３号 平成27年度総社市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 原 案 可 決 議案第 ４号 平成27年度総社市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 原 案 可 決 議案第 ５号 平成27年度総社市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 原 案 可 決 議案第 ６号 平成27年度総社市総社駅
南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号） 原 案 可 決9
. 議事経過の概要 次のとおり 開会 午前10時０分
○議長（荒木勝美君） ただいまの出席24名全員であります。 ただいまより、平成28年２月
定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、
議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長、22番劒持堅吾君。 〔22番 劒持堅吾君 登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（劒持堅吾君） おはようございます。 ただいまから、
議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 まず、
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間の予定であります。 次に、議案第１号 総社市
職員給与条例の一部改正について並びに議案第２号から第６号までの
関連補正予算議案については、議案の内容から先議すべきと判断し、本日上程、提案理由の説明、質疑の後、
委員会付託を行い、本会議を休憩し、休憩中に
総務生活委員会で審査を行うことといたします。 そして、
委員会閉会後、本会議を再開いたしまして、
委員長報告、
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行うよう決定をいたしております。 なお、この
職員給与条例の一部改正の内容、並びに条例改正に伴う一般会計及び特別会計の補正予算につきましては、
人事院勧告に基づく勤勉手当の改正など、市職員全体に関わる給与の改正に関わるもの、さらに保育手当や
教育職給料表を改正する内容と予算措置が含まれていることから、
総務生活委員会以外の所管に該当する部分もありますが、給与条例の一部改正であること、また先議する一般会計ほか特別会計の予算措置はこの給与条例の改正に伴う補正のみであること、以上の点に考慮し、先議案件のいずれも一括して
総務生活委員会へ付託することに決定いたしております。 次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は、申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 なお、
今期定例会においても、一般質問に３日間を予定いたしておりますが、通告者が少なく、一般質問が２日間で終了する場合には日程を繰り上げ、諸議案質疑から
委員会付託までを３月７日に行い、８日は休会とするよう決定いたしておりますので、申し添えておきます。 次に、緊急質問につきましては、
総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないときのみといたしております。 次に、質疑につきましては、先議案件を除く諸議案に対する質疑の通告期限を３月３日、木曜日、午後１時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことにいたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は
委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 また、
委員長報告に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、通告期限は
議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。 次に、
常任委員会の開催についてであります。日時は、お手元に配付いたしております
議会運営要領に記載のとおり、３月９日から11日までの３日間、開催することにいたしております。 なお、同意第１号及び第２号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることについてでありますが、市長が教育委員を選任する人事案件であり、案件が教育委員に関するものであることから、
文教福祉委員会に付託することに決定をいたしております。 次に、当初予算の審査の方法についてでありますが、一般会計につきましては
一般会計予算審査特別委員会を３月８日に設置し、審査することにいたしており、実質審査は各
常任委員会を単位とする分科会に委ねる取扱いといたしております。なお、分科会は各
常任委員会にあわせて開催することにいたしております。 また、３月18日に再度
一般会計予算審査特別委員会を開催し、各
分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。 なお、各特別会計及び企業会計につきましては、それぞれの所管の
常任委員会に付託し、審査をすることに決定をいたしております。 以上で、
議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。
○議長（荒木勝美君）
今期定例会につきましては、ただいまの
議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきたいと思いますので、格段の御協力をお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第
１ 会議録署名議員の指名
○議長（荒木勝美君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います
。 会議録署名議員は、議長より、５番小川進一君、18番笠原武士君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（荒木勝美君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木勝美君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。 一般質問の通告期限を本日午後１時までといたしますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。
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△日程第３ 行政報告
○議長（荒木勝美君） 次に、日程第３、行政報告を議題といたします。 では、市長の報告を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） おはようございます。 ２月
定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては万障お繰り合わせいただき、御出席いただき、ありがとうございます。 また、平素から市民、議員の方々、総社市政に御協力をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 いよいよ今議会は、昨年10月に
総社市長選挙が行われた後、初めての予算編成を行う議会でございます。また同時に、４月１日から第２次総合計画がスタートすると、これにあわせた予算編成にもなってまいりますので、大変重要な議会となってまいります。今議会、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、昨日そうじゃ
吉備路マラソンが行われました。実に
エントリー数が２万59人というビッグな大会になりました。安全性を本当に心配しておりましたが、昨日は集計の結果、１万9,166人が実質的に走りました。今、担当部の方でどうだったのかということを検証しているところでありますけれども、今日、今時点で事故もなく、そして全てのランナーが家路につけたということで、ほっと胸をなでおろしているところであります。非常に良い大会ができたと思います。実走１万9,166人、
エントリー数２万59人というのは人数的には全国第８位というところにランクインされました。しかし、その人数ばかりが歩いていくのではなくて、やっぱりその内容について、これからますます本当の意味で全国第８位というマラソンを作っていきたいと思っておりますので、どうぞ御協力を賜りたいというふうに思っております。 それでは、予算編成について、第２次総合計画、いわゆる
成長戦略スタート予算の実施についてでありますが、今議会は数多くの議案を御審議いただくことになりますが、いよいよ第２次総合計画のスタートの年ということになります。来年度予算を第２次
成長戦略スタート予算と位置付けて、右肩上がりの未来図を描くというイズムにあふれる予算にしてまいりたいと考えております。 特に、先日公表されました平成27年国勢調査の速報値によりますと、岡山県全体の人口が２万3,095人も減少する中で、実に総社市は平成22年、５年前に比べて687人の人口増加となっておりました。増加率でいえば、岡山市に次いで２番目ということで、岡山県下27市町村中、３市１町のみ増えたということで、総社市は人口が伸びるというステージに躍り出たということになります。私は、これまで総社市を変える、市民が考え、市民が実行するまちとして自立する総社市の実現に向けて取り組んでまいりました。「子育て王国そうじゃ」の推進による次世代への支援、雪舟くんの運行、障がい者千人雇用など支援を必要とする方々への施策、企業誘致の促進による雇用の創出をはじめとした総社市流の各種政策により、雇用が増え、人口の流入が進み、総社市は自立できるまちとして成長しつつあります。現在、日本全国において人口減少、少子・
高齢化社会が進む中、それぞれの自治体が生き残りをかけ、大変厳しい戦いを繰り広げております。まち・ひと・しごとというメニューもまさしくそうです。議会の皆様をはじめ、多くの市民の声の結晶であり、第２次総合計画にちりばめたメニューを
スピード感を持って実行し、これまでの総社市流政策による人口増の流れを止めることなく、さらに力強いものとして、この戦いに臨機応変努めてまいりたいと思います。 平成28年度に一般会計当初予算は総額で272億2,000万円、前年に比べて10億9,000万円、率にして4.2％の増とし、過去２番目の予算規模といたしております。人口や雇用が増えている現状の中で、体質改善をして、総社市の構造を変えて、今だからこそ事業に投資をすれば５年後には人口増や税収増につながっていきます。そして、雇用が増えるから人が来る、人が来るから人口が増える、人口が増えるからさらに企業が来る、企業が来るからさらに雇用が増えるという好循環のスパイラルに変えていくため、これまでの
ハード事業を抑え、
ソフト事業中心のハンドリングから、今こそ勇気を持って
ハード事業にもアクセルを踏み、様々な分野で思い切った投資を決意と
スピード感を持って推し進めてまいる所存であります。 それでは、第２次総合計画における重点政策について、大きく二つ述べさせていただきます。 まず１点目として、全国屈指の
福祉先駆都市の実現に向けた取組についてでありますが、昨年12月３日に
全国屈指福祉会議を立ち上げ、
福祉関係者等の有識者６人から様々な御知見をいただきながら、大いに議論し、総社流の11
カテゴリーの
新規メニューと16
カテゴリーの
拡充メニューを決定し、
一般財源ベースで総額６億2,000万円を予算計上化することとしております。市内には、市民生活を送る上で困難さを感じている方々、例えば要介護や要支援に該当しないけれども、孤立感や生活に困難を感じていらっしゃる高齢者、生活保護には至らないけれども、生活が苦しい家庭とその子どもたち、障がいというくくりに入らないけれども、発達障がいの方々など、それぞれの枠組みには合致しないけれども、福祉制度のはざまにある方々、助けを求めたくても声を出せない支援を必要とする方々がまだまだいらっしゃいます。これは、特に選挙のときに感じたことでもあります。私は、その方々に生き生きとした実感を持って生活していただけるよう、積極的に寄り添ってまいりたいと考えております。 具体的には、
ひとり暮らしの高齢者などで孤独感や制度のはざまで暮らしにくさを感じている方々を把握し、
データベース化を図ってまいります。できる限りの
スピード感を持ち、市内全域的に進めてまいりたいと思います。 続いて、75歳総活躍社会の実現に向けてであります。 市内には、65歳から74歳の方々が9,698人いらっしゃり、約7,000人余りの方々が現在働いていないと推測されます。その方々のニーズをしっかりと把握をし、
マンパワー不足に悩む企業と結びつけながら、雇用をマッチングしていく総社流のシステムを作ってまいりたい。特に、雇用が増加する中で、雇用不足というのは深刻な新しいテーマになっていますから、この政策を推し進めようとするものであります。そのため、平成28年度中には
高齢者雇用の
ワンストップ拠点を設置し、働く意欲を持つ高齢者の生きがいの実現と市内の雇用増に伴う労働力の確保、さらには国が進めている一億総
活躍社会づくりのメニューと連携をしながら、総社流の75歳総活躍社会の実施、実行をやってまいります。
医療体系整備については、まず
市内医療機関の
救急医療体制の維持向上を目指して、民間の救急病院の施設整備における支援に踏み込んでまいります。緊急の際こそ、身近で市民の命を守ることができるよう全力で取り組むとともに、さらに救急から在宅までの医療が市内で受けられるように民間による地域完結型の医療体制の整備を目指してまいります。 次に、発達障がいの支援体制についてでありますが、現在小学校で約２割の児童が発達障がいなどで特別な支援を要し、就学しても学校になじめないという現状にあります。そのため、
総社北小学校に
特別支援教育推進センター（仮称）を新たに設置し、特別な支援が必要な児童の通級指導と未就学児童を含む発達障がいの相談体制を整備してまいります。将来的には、センターの機能拡充を目指し、乳幼児期から
義務教育課程の中で、早期に兆しを見つけ、寄り添っていく中で、社会性が養える子どもを育てる総社流の仕組みを構築してまいります。 次に、待機児童ゼロに向けての取組ですが、現在待機児童は48人となっております。実は、木曜日に
保護者代表から、このことについて鋭く言及をされ、新設の保育所を作ってくれと嘆願書が出てきたところでありますが、保育所、
認定こども園の利用推計をもとに試算しますと、今後新たな対策を打たなければ２年後には待機児童が149人発生すると予測される中、民間による保育所の新設、定員90人以上及び保育所の定員増のための改築、30人増についても取り組むことといたしております。 さらに、幼稚園での預かり保育の拡大や
事業所内保育事業、
小規模保育事業の実施など、様々な手法を集中し連動させて、待機児童を３年で解消すべく対応してまいりたいと考えております。 以上、様々語りましたけれども、全国屈指の
福祉先駆都市のメニューとして、今議会で議員各位と議論を闘わせてまいりたいと考えております。 ２点目は、
グランドデザイン改革であります。 企業誘致などで、人口及び雇用が増加しているこの機会を捉え、平成28年度からの
都市計画マスタープランによる新たな
グランドデザインを描いてまいります。 ４月から、総社市としても訴え続けておりましたけれども、国の
農地転用許可権限の移譲に向けた申請が始まります。第１次の決定日となる６月１日に指定市となれるよう、真っ先に手を挙げてまいります。これまで、地方の主体的な土地利用を求めてきた総社市として、念願であった指定市の指定を受け、農地転用や開発などの課題について、県立大学の周辺のみに関わらず、そのほかの地域においても、均衡ある発展が図られ、一連の新しい都市像を描いていけるように、本市の
都市計画マスタープランに基づいて戦略性を持ち、県や国との折衝や具体策を練り上げてまいります。 まず、これまで総社市の道路網の弱点であった
市街地南北道について、さきの議会でも質問が出た項目でありますが、
刑部三須線の整備を検討するとともに、
中央井手本線の改良事業など整備を実施してまいります。さらに、道路網の整備は日々の生活はもとより、経済活動に直結することから、全市的に道路、橋の維持や補修を行うため、前年比の約２倍となる２億7,465万円を計上しており、東西南北の整備された道路網により、都市機能がより発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えます。 また、インターチェンジから県立大学の周辺には流通企業、来年創業予定の
日本郵便株式会社と
日本郵便輸送株式会社の誘致により、雇用が約2,000人増え、県立大学の学生さん1,893人と
学校関係者308人を合わせると、その周辺に4,000人以上が活動するようになります。これをチャンスと捉え、このうち一人でも多くの人に総社市に住んでもらえるよう、さらなる
人口増対策や
体制づくりを真剣に考えてまいりたいと思います。現在の総社市は、新たな道路ができると、周辺に
企業立地等のニーズが生まれるというポテンシャルを秘めており、総合計画を実行していく上でも吉備線沿線にさらなる企業誘致を目指すとともに、ＬＲＴ化の調査、検討に着手し、
道路交通網整備とあわせ、新たな総社の全体像を見込んだ
グランドデザインを作ってまいりたいと考えます。 また、これからの総社市を飛躍的に伸びていくまちに変革するため、
大型建設事業についても決断し、
ビッグファイブと申し上げてる大型事業、これは
総社小学校の建て替え、
学校給食調理場の新設、
待機児童解消、市庁舎の建設、美術博物館の建設、
ビッグファイブのうち、まず
総社小学校の建て替えと
学校給食共同調理場の新設のこの二つ、大型事業もスタートさせ、随所にアクセントをつけた予算配分により、ごく短期間で実行に変えてまいりたいと考えております。 続きまして、２点、市民の皆様へのお知らせとお願いについてでありますけれども、
ふるさと納税についてでありますが、
大変ふるさと納税、備前に次いで第２位ということになっております。中国５県でも第３位、４位の辺をいっておりますけれども、これは主に総社市の特産品である桃やブドウをはじめ、特に２万俵を目指してきた総社産の米、これが全国各地から注文が相次ぎ、特に米においては昨年４月１日からこれまでに２万俵を目指しておりましたが、年度内の俵数として今朝現在で１万8,355俵をいただいております。恐らく、この３月31日までには２万を超えていくと思いますが、
ふるさと納税１万円につき20㎏の総社米の新米が送られるということで、日本全国47都道府県から２万8,764件の納税をいただきました。今年度の
ふるさと納税の総額では、約５億7,490万円が寄せられ、昨年全体の実に約122倍になりました。この制度によりまして、市内の水稲農家から１俵当たり１万3,000円でそうじゃ地食べ公社が米を買い取り、一軒でも多くの農家を救うべく支援してまいりましたが、これからも
ふるさと納税をさらに全国に米をＰＲしてまいりたいと考えます。 また、来年度ですが、
ふるさと納税を市民税、
固定資産税、
法人市民税に次ぐ第４の税収なんだと、そう捉えて、既存の総社産米や特産品を基幹と位置付けつつ、さらに品物の充実を図り、これまで以上に奮って御寄附いただけるように準備を進めるとともに、農産物の消費拡大や地元産業の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えます。 続いて、４月１日から６月30日まで、晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーンが開催されます。全国をはじめ、海外から観光客、インバウンドですね。好季節の吉備路と歴史ロマンを感じていただけるのではないかと、それを目指すということですが、備中国分寺や宝福寺、鬼ノ城などを点ではなく面として積極的に捉えて、観光、周遊し、満喫していただけるようＪＲ、岡山県をはじめ観光関係の各種団体としっかり連携を取り合いながら、もう一回行ってみたいものがある、もう一回行ってみたいという催しがあると言っていただけるように、総社市にもう一度行こうと言うようなムードを作っていきたいと考えます。 また、滞在型の
外国人観光客のニーズに応えるべく、お試し住宅を活用した
田舎暮らし、日本民家への滞在体験など、
外国人観光客が日本の文化や生活に触れることができるような総社流の仕組み作りにも挑戦してまいりたいと考えております。おもてなしの心を大切に、総社を訪れた方が新たな
総社ファンになっていただけるよう、市民一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。 最後に、11月議会での検討事項としたものにつきまして、その結果を本会議場で報告をさせていただきます。 まず、三宅議員からの待機児童の解消に向け、育休による退園問題の見直しとして、保育園の新設についての御質問についてですが、来年度から育児休業に伴い、上の子が退園となっている運用を見直し、継続して通園できることと決定をいたし、実行するということであります。 また、山口議員が救急安心カードの活用についての御質問がございましたが、今後も普及促進を図り、さらにこの質問をもとに
データベース化し、そのデータを救急車に搭載して、救急搬送時に活用していくということをやります。そのことにより、一分一秒でも早く必要な措置ができ、市民の命を限りなく守っていけるものと思っております。 続いて、深見議員からの市長の公約として文化を高めるという思いはあるのかという質問でございましたが、文化の向上について、有識者からの意見を聞くための総社市文化懇談会を立ち上げ、方向性や施策を見出していきたいと考えております。現在、懇談会の開催に係る費用を当初予算に計上するとともに、委員の人選を行っているところでございますので、報告をさせていただきます。 以上、第２次総合計画のスタートに伴う成長戦略予算と意義づけ、総社市が大きく変革し、大いに伸びていくことができ、今だからこそ勇気ある決断を行い、人口が増え、雇用が増え、子どもの出生数が増え、税収が増えるという正なるスパイラルを確立するためにも、全国屈指の
福祉先駆都市の実現、そして
グランドデザイン改革、ライトウイング、レフトウイング、双方に現実的な議論を重ね、新しい総社を作ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私からの行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
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△日程第４ 先議案件上程
○議長（荒木勝美君） 次に、日程第４、先議案件となっております議案第１号から第６号までの６件を一括議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） それでは、先議案件でございますので、私から提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第１号 総社市
職員給与条例の一部改正につきまして御説明いたします。 本議案につきましては、本年度の
人事院勧告の趣旨に基づき、本市職員においても国の措置に準じた改正を行うとともに、地方公務員法の改正に伴う関係条文の整備を行おうとするものでございます。 この条例は、２条で構成されており、まず第１条は
人事院勧告に伴う改正でございます。 主な内容について御説明を申し上げます。 １枚おはぐり願います。 第27条第２項におきまして、勤勉手当の支給率を現行の100分の75から100分の80に改めるものでございます。 次に、別表第１及び第２の改正でございますが、行政職給料表及び
教育職給料表につきまして、６ページ以降となりますが、全部を改定しようとするものでございます。この給料表の改正により、給料月額が平均で0.21％増額となるものでございます。 次に、１枚おはぐりいただきまして、第２条は地方公務員法の改正等に伴うものでございます。 第３条第１項におきまして、保育士の給料を幼稚園教諭の給料に合わせるため、別表第２、
教育職給料表に保育職を追加しようとするものでございます。 続きまして、第２項でございますが、地方公務員法の改正に伴い、職員の職務を給料表の各等級に分類する際に基準となるべく職務の内容を具体的に定める必要があることから、条文及び別表第３を改正するものでございます。 次に、第23条でございます。 こちらにつきましては、保育士の給料を幼稚園教諭に合わせることから、現在幼稚園教諭には支給されていない保育手当について廃止しようとするものでございます。 附則でございますが、第１項では本条例の第１条につきましては、平成28年３月１日施行とし、第２条につきましては、４月１日施行とするものでございます。 また、第２項におきまして、
人事院勧告に伴う給料表の改正につきましては、勧告どおり、平成27年４月１日に遡及して適用することといたしております。 第３項でございますが、
人事院勧告に伴います勤勉手当の支給率の変更につきましては、平成27年12月１日から適用することとしておりますが、本年度12月分につきましては、本年度６月支給分と合わせて支給するため、その支給率を100分の85にしようとするものでございます。 第４項から第６項では、昨年度の
人事院勧告に基づく給与制度の総合的見直しに係る経過措置につきまして、今回の改正後も引き続き適用することといたしております。 議案第１号につきましては以上でございます。 次に、議案第２号から議案第６号までの５議案につきまして御説明を申し上げます。 この５議案の補正予算でございますが、内容につきましては、いずれも先ほどの
職員給与条例の一部改正の際に申し上げました給与改定等に伴う職員給与費に係るものでございます。 まず、議案第２号でございます。 平成27年度総社市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳入それぞれ282億1,780万円とするものでございます。 それでは、主な内容につきまして、便宜歳出から御説明を申し上げます。 予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第１款議会費から14ページ、15ページとなりますが、第10款教育費までの内容でございますが、職員494人分の給与改定によるものが1,488万円、共済費を含め、その他の増額によるものが372万円でございまして、合わせて1,860万円の増額となっております。 また、特別会計の職員給与費補正に伴いまして、11ページでございますが、そちらに記載しております国民健康保険及び介護保険の各特別会計への繰出金を合計で69万円増額しております。 次に、14ページ、15ページでございますが、第13款予備費につきましては、予算調整のため減額するものでございます。 次に、歳入でございます。 予算書の８ページ、９ページにお戻り願います。 第19款繰入金につきましては、財源調達のため、財政調整基金から1,900万円を繰り入れるものでございます。 議案第２号
一般会計補正予算につきましては以上でございます。 次に、議案第３号 平成27年度総社市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第６号 平成27年度総社市総社駅
南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）までのいずれの議案につきましても、一般会計同様、給与改定に伴う職員給与費に関わるもので、合わせまして69万円を増額するものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 ただいまの各議案に対する質疑があれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告願います。 通告はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木勝美君） これより、議案第１号から第６号までの６件に対する一括質疑に入りますが、通告がありません。 これをもって、これら６件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から第６号までの６件については、
総務生活委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたしますので、休憩中に
総務生活委員会で御審査願います。 休憩 午前10時43分 再開 午前11時25分
○議長（荒木勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 では、先ほど開催されました
総務生活委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。 21番山口久子君。 〔21番 山口久子君 登壇〕
◆
総務生活委員会委員長（山口久子君） ただいまから、
総務生活委員会に付託されました議案６件の審査結果について御報告申し上げます。 まず、議案第１号 総社市
職員給与条例の一部改正については、
人事院勧告の趣旨に基づき、本市職員においても国の措置に準じた改正を行うとともに、地方公務員法の改正に伴い、関係条文の整備を行おうとするものであります。 本件の審査の内容についてでありますが、委員から「保育士の給与を幼稚園教諭に合わせることになる。対象の保育士の人数と増額分は幾らか」との質疑があり、当局から「対象の保育士は20人である。総額で約600万円の増額となる」との答弁がなされました。 また、委員から「保育士に支給されていた保育手当の取扱いはどうなるのか」との質疑があり、当局から「今回の改定で、保育士の給与は全て幼稚園教諭に合わせるため、保育手当は廃止する」との答弁がなされたところであり、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました。 次に、議案第２号 平成27年度総社市
一般会計補正予算（第５号）、議案第３号 平成27年度総社市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第４号 平成27年度総社市
介護保険特別会計補正予算（第４号）、議案第５号 平成27年度総社市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）及び議案第６号 平成27年度総社市総社駅
南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）のこれら５件の議案については、いずれも
職員給与条例の一部改正に伴い、支払われる給料等の経費の増額が主なものでありますが、質疑、討論もなく、採決の結果、いずれも全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました。 以上で、本委員会の審査結果について報告を終わります。
○議長（荒木勝美君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 ただいまの
委員長報告に対する質疑があれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告願います。 通告はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木勝美君） これより、
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありません。 これをもって、
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 この際、私より申し上げます。 ただいま議題となっております各議案に対する討論があれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告願います。 通告はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木勝美君） これより、議案第１号から第６号までの６件について一括討論に入りますが、通告がありません。 これをもって、これら６件の討論を終結いたします。 これより、議案第１号から第６号までの６件について一括採決いたします。 これら６件に対する委員長の報告は可決であります。これら６件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木勝美君） 御異議なしと認めます。 よって、これら６件は
委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 諸
議案一括上程
○議長（荒木勝美君） 次に、日程第５、承認第１号、議案第７号から第51号まで、同意第１号及び第２号並びに意見第１号を議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） それでは、提案の説明をいたします。 それでは、今議会に提案しております議案のうち、先ほど御審議いただきました先議以外の議案の主なものについて御説明を申し上げます。 議案第７号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、市議会の議決を経ようとするものであります。 次に、議案第９号は、総社市自転車駐車場の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により、市議会の議決を経ようとするものであります。 次に、議案第11号 総社市行政不服審査法施行条例の制定につきましては、行政不服審査法の規定に基づき設置する行政不服審査会の組織及び運営並びに不服審査における費用負担等、同法の施行に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第12号 総社市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正につきまして、議員各位に対して交付いたしております政務活動費を増額することに伴い、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第16号 総社市税条例の一部改正につきましては、地域再生法の規定により、岡山県が作成した地域再生計画に基づき、事業者が東京23区にある本社機能を本市へ移転し、又は本市内において本社機能を拡充するために取得した資産に対し、
固定資産税の不均一課税を行うため、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第26号 総社市の都市計画に関する基本的な方針の策定につきましては、本市の計画的な都市の発展を図るため、平成37年度を目標年次とする総社市の都市計画に関する基本的な方針を策定しようとするもので、地方自治法第96条第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件に関する条例の規定によりまして、市議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第28号 総社市手数料条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行により、手数料を改正することに伴い、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第30号 平成27年度総社市
一般会計補正予算（第６号）から議案第38号 平成27年度総社市水道事業会計補正予算（第１号）までの９議案につきましては、国の地方創生加速化交付金を活用した事業など、現時点で具体的に判明している事業を補正措置するほか、事務事業についても確定もしくは確定見込みのもの等につきまして補正するものでございます。 次に、議案第39号から議案第48号までは、一般会計ほか平成28年度当初予算案でございます。 平成28年度当初予算案は、一般会計で272億2,000万円、特別会計では184億8,100万円、公営企業会計におきましては22億8,939万3,000円、これら10会計を合わせまして479億9,039万3,000円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では4.2％増、全会計では2.9％の増という予算規模となっております。 一般会計では、「子育て王国そうじゃ」、障がい者千人雇用、雪舟くんの運行など、これまでに行ってまいりました福祉施策をはじめとした総社流の独自施策のさらなる充実や、
グランドデザイン改革を踏まえた予算編成としており、第２次総合計画に掲げております全国屈指の福祉文化先駆都市の実現に向けて取り組む所存でございます。 次に、同意第１号及び第２号
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることにつきましては、本市の
教育委員会委員のうち、２名の任期が平成28年５月11日で満了することに伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、市議会の同意を得て任命しようとするものでございます。 次に、意見第１号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきましては、本市推薦の人権擁護委員の任期が平成28年６月30日で満了することに伴い、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を聞こうとするものであります。 今議会に提案しております議案は、承認に関するものが１件、平成27年度補正予算に関するものが14件、条例の制定及び一部改正に関するものが20件、指定管理者の指定に関するものが１件、平成28年度当初予算に関するものが10件、同意２件、意見１件、その他に関するもの６件、合計55件でございます。 引き続きまして、担当職員から説明を申し上げますが、冒頭申し上げましたように、非常に重要な案件が多く出てまいりますが、いずれも十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） それでは、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。 これは、地方自治法の定めるところによりまして、総社市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分したもので、これを市議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。 条例の改正理由でございますが、これは平成28年度税制改正大綱におきまして、一部の手続における個人番号の利用の取扱いが見直されたことから、総社市税条例について早急に改正を加える必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、平成27年12月28日に専決処分したものでございます。 おはぐりをいただきまして、改正の内容でございますが、市民税の減免及び特別土地保有税の減免申請において、納税義務者等の個人番号の記載を要しないこととしたものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 栁澤泰洋君 登壇〕
◎
総合政策部長（栁澤泰洋君） 議案第７号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について御説明を申し上げます。 この計画は、地理的な事情から、日常生活等の諸条件に恵まれない地域に対しまして、地域格差の是正、解消を図るための公共的施設整備に係る地方債の発行に際し、当該地方債の元利償還金の80％が地方交付税の基準財政需要額に算入される辺地対策事業債を得るために必要な計画でございます。 平成23年度に策定いたしました計画が本年度をもって終了することから、引き続き、本市で唯一辺地の要件に該当いたします昭和地区の延原、宇山地域につきまして、整備計画を策定しようとするものでございます。 １枚お開きいただきまして、整備計画の概要でございますが、防火水槽や消防機庫の整備をしようとするものでございまして、記載しておりますように平成28年度から平成32年度までの５年間で総事業費1,150万円を予定しているところでございます。 なお、区域及び整備箇所につきましては、次のページに記載しておりますので、あわせて御覧いただきたいと思います。 この計画の策定に当たりまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第３条第１項の規定によりまして、市議会の議決を経ようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第８号 モーターボート競走の施行についてでございますが、社会福祉の増進、教育文化の発展、体育の振興等、住民福祉の向上のための諸施策に必要な財源を確保するため、引き続き、モーターボート競走事業を施行しようとするものでございます。 このモーターボート競走事業の施行に当たりましては、モーターボート競走法第２条第１項の規定によりまして、市議会の議決を経ることとなっております。総務大臣の指定する期限に合わせまして２年ごとに御提案をし、御議決をいただいておりますが、今回の提案につきましては、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの施行でございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民生活部長（長江章行君） 議案第９号 総社市自転車駐車場指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。 東総社駅自転車駐車場及び服部駅自転車駐車場につきましては、公益社団法人総社市シルバー人材センターへ管理をお願いしておりますが、指定期間が平成28年３月31日までとなっております。総社市シルバー人材センターは、高齢者の雇用確保を目的とする公益社団法人であり、高齢者が社会参加できる場を提供することで地域社会の活性化につながること、また当該団体は平成18年度から当該指定管理業務を請け負っており、期間中の業績も良好であることから、引き続き当該団体を指定管理者として指定することに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 なお、指定の期間につきましては、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 栁澤泰洋君 登壇〕
◎
総合政策部長（栁澤泰洋君） 議案第10号 総社市定住促進条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 今回の条例改正は、定住の促進と人口の増加に関連しております教育特区の拡大に伴い、助成対象地区を拡大する必要があるため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 条例の改正内容でございますが、１枚お開きいただきまして、平成28年度から池田小学校区及び新本小学校区に教育特区が拡大されることから、従前から実施しておりました山田幼稚園区も含めて助成対象地区を拡大しようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第11号 総社市行政不服審査法施行条例の制定について御説明いたします。 まず、この条例の制定理由でございますが、行政不服審査法が全部改正され、本年４月１日に施行されることに伴い、同法で設置が義務づけられている審査請求に関する調査審議を行う附属機関の組織及び運営や行政不服審査における費用負担について規定するほか、附則により、関係条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 なお、この附属機関につきましては、現在設置しております情報公開・個人情報保護不服審査会を統合し、行政不服審査会として新たに設置しようとするものでございます。 おはぐりをいただきまして、条例の内容について御説明を申し上げます。 まず、第１条ではこの条例の目的について、第２条では委員の構成、任期等について定めております。 また、第３条では会長及び副会長について、第４条では審査会の会議について、第５条では利害関係である事案における委員の除斥について規定いたしております。 続く、第６条では、情報公開条例等に基づく諮問に係る審査会の調査権限について、第７条では委員の守秘義務について、第８条では審査会の庶務について定めております。 また、第９条では、行政不服審査における書面の写しの交付等の費用負担について規定いたしております。 おはぐりをいただきまして、第10条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める旨を規定いたしております。 続きまして、附則について御説明いたします。 第１項では、この条例の施行日を行政不服審査法の施行日と同じ平成28年４月１日と定めております。 第２項では、経過措置として、この条例の施行日以前になされた情報公開制度及び個人情報保護制度に係る不服申立ての継続案件があった場合の取扱いについて規定いたしております。 続く、第３項から第９項までは、行政不服審査法の全部改正に伴い、必要となる関係条例の改正を行おうとするものでございます。 まず、第３項は、総社市行政手続条例の一部改正でございますが、こちらは従来ありました審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化することに伴う改正でございます。 次に、第４項は、総社市情報公開条例の一部改正でございまして、情報公開制度に係る開示決定等に対する不服申立てにおいて、審理手続を不要とする旨、定めるほか、諮問先を行政不服審査会とすること等に伴う改正でございます。 第５項は、総社市情報公開・個人情報保護不服審査会及び情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正でございますが、こちらは情報公開・個人情報保護不服審査会を行政不服審査会に統合するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、６ページでございますが、第６項は総社市個人情報保護条例の一部改正でございまして、個人情報保護制度に係る開示決定等に対する不服申立てにおいては、審理手続を不要とする旨、定めるほか、諮問先を行政不服審査会とすること等に伴う改正でございます。 第７項は、総社市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございますが、行政不服審査法の全部改正に伴いまして、引用規定を改めるほか、規定の整理を行おうとするものでございます。 おはぐりをいただきまして、第８項では、総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございまして、行政不服審査における審理員及び行政不服審査会委員の報酬を定めようとするものでございます。 第９項は、総社市職員の退職手当に関する条例の一部改正でございますが、行政不服審査法の全部改正に伴いまして、引用規定を改めようとするものでございます。 議案第11号に関しましては、以上でございます。 続きまして、議案第12号でございます。総社市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について御説明いたします。 これは、地方分権の進展に伴い、市議会が担う役割や責任が大きくなっている中、議員の皆様の調査活動基盤の充実を図る必要があることから、議員各位に対して交付している政務活動費を増額するため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 おはぐりをいただきまして、今回の改正内容でございますが、第３条第１項の改正によりまして、政務活動費を現在の月額２万5,000円から月額３万5,000円に増額しようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することと定めております。 議案第12号に関しましては、以上でございます。 続きまして、議案第13号でございます。総社市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について御説明いたします。 この条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び学校教育法の一部を改正する法律が、平成28年４月１日に施行されることに伴いまして、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 内容でございますが、１枚おはぐり願います。 まず、第１条におきましては、地方公務員法の改正により、引用法令を整備しようとするものでございます。 次に、第８条の３でございますが、学校教育法の一部改正により、小中一貫教育を行う義務教育学校の既定が設けられたこと、また国家公務員の当該規定において、特別支援学校の小学部が追加されることから、本市においても条文の整備を行おうとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 議案第13号については、以上でございます。 続きまして、議案第14号でございます。総社市特別職報酬等審議会条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことにより、今後新たに就任されます教育長の身分が特別職となることから、その給料額について特別職報酬等審議会の所掌事務事項とするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、第２条第２号におきまして、教育長を追加するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 議案第14号については、以上でございます。 続きまして、議案第15号でございます。総社市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について御説明いたします。 この条例は、地方公務員法の改正により、人事行政の運営等の状況について公表する範囲が拡大されたこと、また公表について長及び各任命権者の義務の規定が設けられたことに伴いまして、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 主な内容でございますが、１枚おはぐりをいただきまして、まず第２条におきまして、人事行政の運営状況について、各任命権者から市長への報告義務及びその時期を定めております。 次に、第３条におきまして、第２条の報告について、その具体的内容を定めようとするものでございます。 次に、第４条におきましては、前条までの報告内容について、長の公表義務及びその時期を定めようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 議案第15号については、以上でございます。 次に、議案第16号でございます。総社市税条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例の改正理由でございますが、本社機能の地方への移転、拡充に伴い、税制が優遇される改正、地域再生法が平成27年６月26日付で交付され、その規定により岡山県が作成した地域再生計画が国に認定されたことに伴い、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 主な内容でございますが、１枚おはぐりをいただきまして、まず第62条の３第１項は、対象となる事業者への不均一課税による
固定資産税の税率につきまして、地方再生法の規定に基づき、東京23区に本社を置く事業者が市内の指定地域に本社機能を移転するために取得した資産に対しまして、１年目100分のゼロ、２年目100分の0.35、３年目100分の0.7とし、また東京23区以外に本社を置く事業者が市内の指定地域に本社機能を移転するため、また市内にある本社を拡充するために取得した資産に対しまして、１年目100分のゼロ、２年目100分の0.467、３年目100分の0.933とするものでございます。 次に、第２項では、この不均一課税において、適用期間及び対象となる固定資産を定めております。 次に、第３項及び第４項では、この不均一課税を受けるため、事業者が本市へ提出する申請書に記載する内容及び虚偽の申請を行った場合の取扱いをそれぞれ定めているところでございます。 なお、この
固定資産税の不均一課税を行った場合におきまして、その減収分に対しまして、地方交付税による補填措置が講じられることとなっております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民生活部長（長江章行君） 議案第17号 総社市出張所条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の条例改正は、昭和出張所を新築し、平成28年４月から供用開始することに伴い、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 条例の改正内容でございますが、おはぐりをいただきまして、総社市出張所条例の一部を改正する条例を御覧いただきたいと思います。 改正前後の表でお示ししておりますように、第２条の表中、昭和出張所の位置を総社市美袋1915番地から総社市美袋1915番地１に改めようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 消防長。 〔消防長 出原 巧君 登壇〕
◎消防長（出原巧君） 議案第18号 総社市火災予防条例の一部改正について御説明を申し上げます。 まず、条例の改正理由でございますが、平成27年11月13日付政令第93号において、対象火器設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されました。新しい火器設備及び器具が市場に流通している現状を踏まえて、当該設備及び器具に係る離隔距離等が定められました。この改正に伴い、総社市火災予防条例、別表第３を改正するものでございます。 おはぐりいただきまして、条例の改正内容について御説明をいたします。 今回は、条例中の別表第３を改正いたしますが、内容が多岐にわたるため、当該表の全部を改正しようとするものであります。 改正内容は、大きく２点ございまして、まず１点目はガスグリドル付きこんろの別表第３への追加でございます。近年、家庭用のガスこんろにガスグリル、直火で調理する機器、いわゆる魚焼き器ではなく、ガスグリドル、直火で加熱したプレートによって調理する機器を備えた器具が市場に流通するようになってきたことから、ガスグリドル付きこんろを別表第３に追加いたします。 次に２点目は、入力が5.8kw以下である電磁誘導加熱式調理器の別表第３への追加でございます。 近年、入力が5.8kwである電磁誘導加熱式調理器、一般に申しますＩＨ調理器が多く流通するようになったことから、入力が5.8kw以下である電磁誘導加熱式調理器を別表３に追加いたします。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） ただいま提案理由の説明の途中ではありますが、お昼が参りましたので、この際しばらく休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。 休憩 午後０時２分 再開 午後１時10分
○議長（荒木勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き提案理由の説明をお願いいたします。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） 議案第19号と議案第20号を御説明いたします。 議案第19号 総社市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例につきましては、平成23年５月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次地方分権一括法により、省令に定められていた内容について市の条例で定め、平成25年４月１日から施行しているところです。 今回の改正は、条例のもととなる指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、平成18年厚生労働省令第34号の改正に伴い、関係条文を整備しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、１枚おはぐりください。 第３章の２、地域密着型通所介護が規定されておりますが、これは平成28年４月１日から定員18名以下の通所介護事業所が地域密着化されることに伴い、事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める、それに関係するところが改正されたものでございます。 この改正につきましては、附則において、施行期日を平成28年４月１日としております。 以上でございます。 続きまして、議案第20号 総社市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例につきましても、議案第19号で御説明いたしました条例と同様に第１次地方分権一括法により、同じく省令に定められていた内容について市の条例で定めることとされたものであり、議案第19号の条例が要介護１から５の方を対象にした事業であるのに対し、本条例は要支援１、２の方を対象とした事業について定めたものとなっており、平成25年４月１日から施行しているところです。 今回の改正は、条例のもととなる指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、平成18年厚生労働省令第36号の改正に伴い、関係条文を整備しようとするものでございます。 １ページおはぐりいただきまして、改正前後表を御覧いただけたらと思います。 改正の主な内容としましては、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に対して、第39条で運営推進会議が義務づけられておりまして、それに伴い、省令の改正を踏まえて改正するものでございます。 なお、この改正につきましては、附則において、施行期日を平成28年４月１日としております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 教育次長。 〔教育次長 矢吹政行君 登壇〕
◎教育次長（矢吹政行君） 議案第21号から議案第25号までの５議案について、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第21号 総社市昭和地区英語特区に係るスクールバス等の運行に関する条例の廃止について御説明いたします。 昭和地区英語特区の学校園へ通学、入園区域外から通う児童等の登校、登園支援のため、平成27年度からスクールバスの運行を行ってまいりましたが、運行状況、費用対効果、利用者負担等について検討した結果、平成28年度からスクールバスの運行を取りやめることとしたため、根拠条例を廃止しようとするものでございます。 １枚おはぐりください。 廃止する条例を記載しております。 なお、スクールバス廃止後は、ＪＲ伯備線を利用した登校、登園に切りかえ、登校園を支援するスタッフがＪＲ伯備線に添乗し、幼稚園児及び支援を必要とする児童の支援をする予定といたしております。 続きまして、議案第22号 総社市公民館条例の一部改正についてでございます。 一部改正の理由は、総社市昭和公民館の移転新築に伴い、関係条文の整備を行うものでございます。 条例の改正内容につきましては、１枚おはぐりいただきまして、改正条例の新旧対照表の改正後の欄にございますとおり、現在の所在地、総社市美袋1915番地４から新公民館の所在地、総社市美袋1915番地１へ位置の変更を行うものでございます。 また、旧昭和出張所内にございました総社市昭和公民館日美分館につきましても、新築する昭和公民館に入ることから、旧昭和出張所の位置であった総社市美袋1915番地から総社市美袋1915番地１へ位置の変更を行うものでございます。 続きまして、議案第23号 総社市教育施設使用料徴収条例の一部改正についてでございます。 条例の改正内容につきましては、昭和公民館の新築に伴うものと、図書館のエレベーター設置に伴うリニューアルに関するものでございます。 １枚おはぐりいただきまして、改正条例の新旧対照表の改正後の欄にございますとおり、使用料等の徴収につきまして、公民館欄に昭和公民館を加えようとするものでございます。 昭和公民館は、これまで総社市昭和福祉センターへ間借りをしていた状態でしたので、総社市昭和福祉センター条例で規定し、使用料の徴収を行っておりましたことから、教育施設使用料徴収条例へ昭和公民館の記載がございませんでした。この度の新築に伴い、総社市教育施設使用料徴収条例へ昭和公民館を盛り込もうとするものでございます。料金の変更はございません。 １枚おはぐりいただきます。 この度の図書館のリニューアルに伴いまして、２階の視聴覚室という名称であった部屋をいろいろな用途に活用できる部屋であることを明示するため、多目的室と名称を変更しようとするものでございます。 続きまして、議案第24号 総社市図書館条例の一部改正についてでございます。 こちらにつきましては、図書館のコピー機をカラー印刷ができるものに変えたことから、１枚おはぐりいただきまして、改正条例の新旧対照表にございますとおり、白黒複写代１枚20円、並びにカラー複写代１枚100円を盛り込もうとするものでございます。金額については、総社市情報公開条例施行規則に準じておるところでございます。 続きまして、議案第25号 総社市体育施設条例の一部改正についてでございます。 改正の内容は、総社市清音ふるさとふれあい広場内にありますふれあい亭を改修し、供用開始することに伴い、関係条文の整備を行うものでございます。 このふれあい亭につきましては、これまで老朽化のため、施設としての利用を行っておりませんでしたが、この度内部を改修し、皆さんに使っていただける運びとなっております。 条文整備の内容といたしましては、１枚おはぐりいただきまして、改正条例の新旧対照表にございますとおり、開館時間を９時から17時までとし、使用料等の設定を行おうとするものでございます。 附則といたしましては、いずれの条例も平成28年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 建設部長。 〔建設部長 森 啓典君 登壇〕
◎建設部長（森啓典君） それでは、議案第26号 総社市の都市計画に関する基本的な方針の策定について御説明申し上げます。 総社市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる総社市
都市計画マスタープランを見直すものでありまして、議会の議決すべき事件に関する条例第２条第１号の規定により、市議会の議決を得ようとするものであります。 この計画の策定に当たりましては、議員各位の御意見をはじめ、都市計画審議会委員の皆様や市民の皆様から、幅広い御意見をいただき策定をいたしております。 それでは、
都市計画マスタープランの概要について御説明申し上げます。 ２ページをお開き願います。 まず、ここでは都市計画のマスタープランに定めるべき内容や都市計画法上の位置付けについて記載しております。 続きまして、３ページでございますが、マスタープランの上位計画に対する位置付けや構成、対象区域、目標年次を記載しております。なお、プランの目標年次は平成37年でございます。 続きまして、４ページでございます。 この見直しに当たって、現行計画からの総社市の歩みと将来の予測や現在の課題などを記載しておりまして、主には総社市は人口減の社会にあり、人口が増加している希有なまちでありますが、全国的には人口減少や
高齢化社会が急激に進行しておりますので、これからも人口定着を図るための産業用地の計画的な確保に取り組むとともに、老朽化していくインフラの維持管理のため、無秩序な開発は抑制し、災害に強い都市づくりを目指していくように記載しております。 ５ページからは、全体構想でございます。 ６ページを御覧ください。 ６ページから８ページの都市づくりの基本理念には、第２次総社市総合計画に即しまして、基本理念や将来都市像、人口フレームを定めております。 ９ページを御覧ください。 都市づくりのテーマと基本目標でございます。 まず、都市づくりのテーマでございますが、現在のマスタープランのテーマ、地域、文化、自然が共生、自立する生活交流都市を受け継ぎ、その上に人口減少や超
高齢化社会への対応、未曽有の災害の備えなど新たな課題の解決に向けた考え方を盛り込みまして、地域、文化、自然が共生する効率的で安全、快適な活力のある社会交流都市を都市づくりのテーマとしております。 このテーマを踏まえまして、基本目標を４点定めております。 １点目は、将来の人口減少と超高齢社会に対応した都市づくりでありまして、本市は人口減少はしていないものの、市街地中心部の一部では人口密度の低下や空洞化が見られておりますので、まちなかの人口密度を一定に維持し、都市機能が集積された集約型都市構造を目指すこととしております。この目標には、御覧のとおり、さらに五つの小目標を定めております。 10ページを御覧ください。 ２点目は、誰もが安全・安心に暮らせる都市づくりでありまして、自然災害に対応した安全、強靱な施設の充実と障がい者や高齢者など誰もが安心して使える施設づくりを目指すこととしております。 11ページを御覧ください。 ３点目は、地域資源の活用と環境負荷低減による魅力的な都市づくりでございます。 本市の豊かな自然環境や歴史的、文化的な遺産を守り育てていく、また公共交通の利用促進や再生可能エネルギーの普及など環境負荷の少ない都市づくりや市街地中心部や周辺部の緑地や農地の機能に着目し、防災空間や景観の観点から、宅地と緑地、農地が共存する良好な市街地環境の形成を目指していくこととしております。 ４点目は、市民との協働、広域連携による都市づくりでございます。 マスタープランを市民の皆様に周知することで、市の都市づくりに興味を持っていただき、まちづくりを協働していくことや将来の人口減少に対応し、周辺の市町と支え合う都市づくりを目指すこととしております。 次に、将来都市構造の基本方針でございます。 15ページを御覧ください。将来都市構造図でございます。 これは、将来都市像を土地の状況や用途による面的なエリア、場所などを示す点的な拠点、道路や鉄道、河川などの線的な軸で将来のまちの骨格をイメージしたものでございます。 続きまして、16ページを御覧ください。 16ページからは、分野別の整備方針でございます。 まず、土地利用でございますが、先ほどの将来都市構造を踏まえまして、より具体的な土地利用の方針を定めてまいっておりまして、21ページの土地利用の方針図にありますように進めてまいりたいと考えております。 22ページを御覧ください。 22ページから43ページまでは、市街地、住環境地の整備、交通施設や公園、下水道などの都市施設の整備、都市景観や自然環境などの都市環境、防災機能の強化など安全・安心な都市づくりに関する考え方や目指すべき目標、施策などについて記載しております。 46ページを御覧ください。 ここからは、地域別の構想でございます。 地域別構想は、本市を北部、西部、南部、東部の４地区に分け、全体構想による市域全体の都市づくりの方向を踏まえながら、それぞれの地域特性に応じた地域づくりの目標や方針を記載しております。 最後に、71ページを御覧ください。 ここからは、マスタープランの実現に向けての方策を記載しておりまして、市民の皆様の参画や大学との連携、まちづくりの担い手づくりプランや進捗管理などを適切に行い、マスタープランの実現を着実に図っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 産業部長。 〔
政策監兼産業部長 中島邦夫君 登壇〕
◎
政策監兼産業部長（中島邦夫君） 議案第27号 総社市農産物加工センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、清音軽部地内にあります当加工センターにつきまして、合併後10年が経過したこともあり、この度運営の健全化及び受益者負担の適正化を図るため、使用料を改定することに伴いまして、関係条文の整備をしようとするものでございます。 １枚おはぐりいただきまして、第６条中の使用料額1,000円につきまして、維持管理費との均衡性、また他の同等施設との比較によりまして、これを3,000円に改めようとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 建設部長。 〔建設部長 森 啓典君 登壇〕
◎建設部長（森啓典君） それでは、議案第28号、議案第29号の２議案について御説明申し上げます。 まず、議案第28号 総社市手数料条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進のため、長期使用構造等の措置及び維持保全の方法の基準の改正がされることに伴い、既存住宅の増築または改築工事における認定等に対する審査手数料、また建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の施行により、性能向上計画の認定等に対する審査手数料を定め、関係条文の整備をしようとするものでございます。 内容でございますが、次のページを御覧いただきたいと思います。 改正後で御説明させていただきます。 第２条に、建設物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請手数料を新たに別表第７として加えるものでございます。 次に、別表５を御覧いただきたいと思います。 まず、１の項でございますが、これは新築の場合の認定申請に関する審査手数料でございます。 次に、３ページの２の項でございますが、これは増築または改築の場合の認定申請に係る審査手数料でございます。 次に、５ページの４の項でございますが、これは新築の場合の変更認定申請に係る審査手数料でございます。 次に、８ページの５の項でございますが、これは増築または改築の場合の変更認定申請に係る審査手数料でございます。 次に、９ページの別表第６を御覧いただきたいと思います。 これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、登録住宅性能評価機関が交付する適合証以外の書類の提出があった場合の認定に係る改正でございます。 次に、11ページの別表第７を御覧いただきたいと思います。 まず、１の項でございますが、これは建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請に係る審査手数料でございます。 次に、16ページの２の項でございますが、これは建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請とあわせて、建築確認申請を行う場合の審査手数料でございます。 次に、３の項及び４の項でございますが、これは１の項または２の項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更申請に係る審査手数料でございます。 次に、18ページの５の項でございますが、これは建築物エネルギー消費性能に適合している旨の認定申請に係る審査手数料でございます。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日からの施行とし、同日以後に受け付けた申請について適用することといたしております。 続きまして、議案第29号 総社市建築審査会条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。 この一部改正につきましては、平成27年６月26日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律により、建築基準法が一部改正されたことに伴い、建築審査委員会の委員の任期等を規定する必要があるため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 内容でございますが、次のページを御覧いただきたいと思います。 改正後で御説明させていただきます。 第２条の次に第２条の２を加え、第１項で委員の任命について、第２項で新たな委員が任命されるまでの職務について、第３項で再任について規定しております。 附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日からの施行といたしております。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） それでは、議案第30号 平成27年度総社市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に計上された事業を補正措置するほか、年度末も間近となり、歳入歳出予算の執行状況について、それぞれの事務事業について確定したもの及び確定見込みのものにつきまして取りまとめたものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億9,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億2,780万円とするものでございます。 主な内容につきまして便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の20ページ、21ページをお開き願います。 第２款総務費、第１項総務管理費、第２目文書広報費178万6,000円の増額につきましては、通信運搬費などの見込額の増に伴うものでございます。 第３目情報管理費2,580万円の増額につきましては、マイナンバー制度に伴うセキュリティー強化対策のため、所要の整備を行うものでございます。 第７目企画費、第11節需用費300万円の減額につきましては、第２次総社市総合計画基本策定に伴います印刷製本費でございまして、本計画を総合戦略と併せて策定したことから、減額するものでございます。 第16目諸費１億1,496万6,000円の増額につきましては、平成26年度の補助金額確定に伴う国庫支出金等の返還金でございます。 第19目地方創生推進費１億3,177万4,000円の増額につきましては、国の補正予算に計上されました交付金を活用して、高齢者、障がい者が生きがいを持って活躍できる全国屈指の
福祉先駆都市の実現を目指し、
全国屈指福祉会議で検討、決定されたメニューを実現するもので、平成28年度当初予算に計上している事業を前倒しで予算措置しようとするものでございます。現在、国に申請中であり、事業が認められれば、平成28年度当初予算を適切な時期に減額することといたしております。 主な事業でございますが、雪舟くんの運行、障がい者千人雇用、情緒障がい児のための通級指導などでございます。 １枚おはぐりいただきたいと思います。 第２項徴税費、第２目賦課徴収費につきましては、
ふるさと納税返礼品に係る経費を実績見込みにより850万円減額するもの、また岡山県市町村税整理組合負担金を委託した市税の収納実績見込みにより、300万円を増額するもので、合わせて550万円を減額するものでございます。 次に、第３項戸籍住民基本台帳費1,126万5,000円の増額につきましては、個人番号カード関連事務交付金の確定見込みによるものでございます。 次に、第４項選挙費1,928万4,000円の減額につきましては、市長選挙及び県議会議員選挙の終了に伴い、不要となったものでございます。 １枚おはぐりを願います。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費１億1,332万6,000円の増額の主なものでございますが、事業費の確定見込み等に基づきまして、国民健康保険のほか二つの特別会計の繰出金について補正措置するものでございます。 次に、第４目国民年金費43万2,000円の増額につきましては、国民年金納付猶予制度改正及び免除申請等の様式変更に伴うシステム改修によるものでございます。 第５目障害福祉費1,942万2,000円の増額につきましては、障がい福祉サービスの利用者増加に伴うものでございます。 次に、第２項児童福祉費73万6,000円の増額につきましては、高等職業訓練促進給付金に係る対象者の増加によるものでございます。 次に、第３項生活保護費7,020万円の減額につきましては、実績見込みによるものでございます。 続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費1,337万3,000円のの減額でございますが、こちらにつきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種者が減少したことによるものでございます。 第４目環境衛生費、第19節負担金、補助及び交付金1,256万9,000円の減額につきましては、小規模区域給水施設設置事業補助金及び浄化槽設置整備事業補助金の実績見込みによるものでございます。また、第24節投資及び出資金279万9,000円の減額につきましては、岡山県広域水道企業団への出資金の確定に伴うものでございます。 次に、第２項清掃費８億2,590万8,000円の減額につきましては、それぞれ総社広域環境施設組合負担金、最終処分場建設に係る工事請負費、し尿収集委託料の確定見込みによるものでございます。 １枚おはぐり願います。 第６款農林業費、第１項農業費、第２目農業総務費317万7,000円の増額は、農業集落排水特別会計の事業費の確定見込みに基づき、繰出金について補正措置するものでございます。 第３目農業振興費、第８節報償費から第11節需用費までの90万4,000円の減額につきましては、キャラ弁コンテスト開催経費や就農相談会参加経費について、組替えにより地方創生先行事業として実施するものでございます。また、第19節負担金、補助及び交付金1,036万6,000円の減額につきましては、園芸振興対策事業補助金など説明欄に記載の各種事業の確定に伴うものでございます。 次に、第２項林業費300万円の減額につきましては、林道水内細瀬線開設工事の事業費確定に伴うものでございます。 続きまして、第７款商工費189万8,000円の増額は、国民宿舎特別会計の営業実績の見込みに基づき、繰出金について補正措置するものでございます。 続きまして、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費3,444万8,000円の減額につきましては、公共下水道特別会計の事業費確定見込みに伴うものでございます。 第２目街路事業費988万円の減額につきましては、国庫補助事業の確定に伴うものでございます。 続きまして、第９款消防費521万3,000円の減額につきましては、高規格救急自動車及び高度救命措置用資機材の更新整備に係る入札結果に伴うものでございます。 続きまして、第10款教育費、第２項小学校費150万円の増額につきましては、小学校の維持管理経費の実績見込みに伴うものでございます。 次に、第５項社会教育費、第６目公民館費500万円の増額につきましては、昭和公民館駐車場の排水対策に伴うものでございます。 第８目文化センター費287万1,000円の減額につきましては、建物耐震診断委託料の入札結果に伴うものでございます。 １枚おはぐり願います。 第９目文化財保護費200万円の減額につきましては、埋蔵文化財の発掘調査の減少に伴うものでございます。 第13款予備費につきましては、予算調整のためでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 予算書の14ページ、15ページにお戻り願います。 第１款市税、第２項
固定資産税から第７項都市計画税までの合わせて7,734万円の増額につきましては、調定実績に伴う収入見込みによるものでございます。 続きまして、第13款分担金及び負担金132万円の減額につきましては、小規模林道整備事業に係る受益者負担分担金で、事業費の確定に伴うものでございます。 続きまして、第14款使用料及び手数料、第１項使用料1,400万円の増額につきましては、歳出の項で御説明いたしました地方創生推進費に関わるもののうち、雪舟くんの運行に伴うものでございます。 次に、第２項手数料800万円の減額につきましては、し尿収集量の減少に伴うものでございます。 第15款国庫支出金から、１枚おはぐりをいただきまして、第16款県支出金までの増減につきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費の確定見込み等に伴うもの、また国の補正予算による地方創生加速化交付金を受け入れるものでございます。 続きまして、第19款繰入金でございますが、財源調整のため財政調整基金からの繰入金を7,520万円減額するものでございます。 １枚おはぐり願います。 第21款諸収入のうち、契約違約金2,076万8,000円は、小学校耐震工事に係る契約が不測の事態により中途解除となったこと、また協働のまちづくり推進助成金200万円は、地域集会所建設費補助金や地域づくり自由枠交付金等の財源として、公益財団法人岡山県市町村振興協会から受け入れるものでございます。 続きまして、第22款市債につきましては、それぞれの事業費または事業債の確定見込みに伴いますものでございます。 次に、第２条の繰越明許費でございます。 予算書の４ページ、５ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費でございます。第２款総務費の情報セキュリティー強化対策事業から、第10款教育費の昭和公民館駐車場整備事業までの13件につきましては、国の補正に伴うものや地元調整や用地取得等に不測の日数を要したことなどから、年度内に事業の完了が困難となったため、繰越明許の措置をとりまして、総額で９億1,269万円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 次に、第３条の債務負担行為の補正について御説明いたします。 １枚おはぐり願います。 第３表債務負担行為補正（変更）でございますが、記載の10件につきましては、それぞれの事業費の確定または確定見込みなどに伴いまして、限度額、期間などを変更しようとするものでございます。 次に、第４条の地方債の補正でございます。 １枚おはぐり願います。 第４表地方債補正（変更）でございますが、それぞれの歳入歳出の項におきまして御説明いたしました理由によりまして、地方債の借入限度額を合わせて６億1,530万円減額しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） 続きまして、議案第31号から議案第33号の３議案について御説明申し上げます。 まず、議案第31号 平成27年度総社市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、保険給付費の増加や平成26年度の県補助金の確定により、超過交付された額について償還するために補正をしようとするものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億404万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億6,564万6,000円と定めようとするものでございます。 便宜、歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開きください。 第２款保険給付費、第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費につきましては、医療費の増加に伴いまして増額しようとするものでございます。 また、第11款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第10目県補助金償還金につきましては、平成26年度の県補助金確定により、超過交付された額を償還するために増額しようとするものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、８ページ、９ページにお戻りください。 第13款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましては、平成27年度の保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金が確定したことに伴いまして、１億404万6,000円を増額しようとするものでございます。 次に、議案第32号 平成27年度総社市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、平成27年度の保険基盤安定繰入金の確定により補正をしようとするものでございます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ415万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,815万円と定めようとするものでございます。 便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、371万9,000円を増額しようするものでございます。 第４款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、８ページ、９ページにお戻り願います。 第４款繰入金、第１項一般会計繰入金、第２目保険基盤安定繰入金につきましては、平成27年度の保険基盤安定繰入金が確定したことに伴いまして、371万9,000円を増額しようとするものでございます。 第５款繰越金につきましては、平成26年度決算が確定したことに伴いまして、43万1,000円を増額しようとするものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第33号 平成27年度総社市
介護保険特別会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ640万円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億2,005万4,000円と定めようとするものでございます。 今回の補正は、介護保険システムの修正委託料の増及び今年度の所要額見込みによる介護給付費等の予算組替えが主なものでございます。 それでは、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第１款総務費、第１項総務管理費につきましては、岡山県国民健康保険団体連合会で行っております審査に係る手数料の増額及び法改正に伴う介護保険システムの追加の修正委託が必要となったことにより、委託料を増額するものでございます。 続きまして、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費から同款第２項介護予防サービス等諸費まで、今年度末までの所要額見込みにより、サービス項目ごとの予算組替えを行うものでございます。 第５款地域支援事業費、第１項介護予防事業費につきましては、いきいき講座実施委託料を増額するものでございます。 第７款諸支出金、第２項単市地域支援事業費につきましては、地域支援事業実施要綱の確定により、補助対象外事業となった事業費について、当該事業費へ組替えを行うものでございます。 第８款予備費は、予算調整に伴うものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、８ページ、９ページにお戻り願います。 第４款国庫支出金、第１項国庫負担金から第６款県支出金、第３項県補助金までは、介護及び介護予防事業の事業費の増減に伴う国・県からの補助金、交付金額の増減でございます。 第９款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、介護保険特別会計の決算見込みに伴う一般会計から繰入金の増減でございます。 第11款諸収入、第３項雑入につきましては、第三者行為に基づく損害賠償納付金として入金のあった額の予算化及び雑入の決算見込みによる減額を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 若山宗夫君 登壇〕
◎
環境水道部長（若山宗夫君） 議案第34号及び議案第35号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第34号 平成27年度総社市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ600万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億370万円と定めようとするものでございます。 内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の12、13ページをお開き願います。 第１款集落排水費、第１項集落排水費、第３目施設整備費600万円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、１枚お戻りをいただきまして、10、11ページをお開きください。 第１款分担金及び負担金、第１項分担金17万7,000円の減額及び第２款使用料及び手数料、第１項使用料140万円の減額につきましては、本年度の収入見込みによるものでございます。 第５款繰入金、第１項一般会計繰入金317万7,000円の増額、第７款諸収入、第１項雑入60万円の増額、第８款市債、第１項市債820万円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、第２条地方債の補正について御説明いたしますので、４ページ、５ページにお戻り願います。 第２表地方債補正（変更）は、事業の確定見込みに伴い、借入限度額を160万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同様でございます。 議案第34号につきましては、以上でございます。 次に、議案第35号 平成27年度総社市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億6,520万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億6,340万円と定めようとするものでございます。 主な内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の12、13ページをお開き願います。 第１款公共下水道費、第１項公共下水道費、第１目公共下水道総務費425万5,000円の増額は、受益者負担金一括納付報奨金の確定見込みによるものでございます。 第３目施設整備費２億6,944万円の減額につきましては、国の交付決定に伴うもの及び事業費の確定見込みによるものでございます。 第３款予備費につきましては、予算調整でございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、１枚お戻りをいただきまして、10、11ページをお開き願います。 第１款分担金及び負担金、第１項分担金26万円の増額、同款第２項負担金3,663万8,000円の増額につきましては、本年度の収入見込みによるものでございます。 第２款使用料及び手数料、第１項使用料2,490万円の増額につきましては、本年度の収入見込みによるものでございます。 第３款国庫支出金、第１項国庫補助金１億2,035万円の減額につきましては、歳出の項で御説明いたしました理由によるものでございます。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金3,444万8,000円の減額、第９款市債、第１項市債１億7,220万円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、第２条地方債の補正について御説明いたしますので、４、５ページにお戻り願います。 第２表地方債補正（変更）は、歳出の項で御説明いたしました理由によりまして、借入限度額を４億3,090万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同様でございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 産業部長。 〔
政策監兼産業部長 中島邦夫君 登壇〕
◎
政策監兼産業部長（中島邦夫君） 続きまして、議案第36号 平成27年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 この度の補正につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の収支見込みに伴う経費の増額並びに一般会計からの繰入金の増額に伴うものが主な内容でございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ200万円の増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億1,500万円に定めようとするものでございます。 それでは、内容につきまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第１款事業費204万7,000円の増額につきましては、消費税の確定に伴い増額しようとするものでございます。 第６款予備費につきましては、予算調整をするものでございます。 次に、１枚お戻りいただきまして、予算書の８ページ、９ページをお開き願います。 歳入についてでございます。 第３款繰入金189万8,000円の増額につきましては、今年度の収支見込みに伴う一般会計からの繰入額の増額でございます。 また、第５款諸収入10万円の増額につきましては、サン直広場ええとこそうじゃ組合からの寄附に伴うものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 建設部長。 〔建設部長 森 啓典君 登壇〕
◎建設部長（森啓典君） 議案第37号 平成27年度総社市総社駅
南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 第１条でございますが、歳入歳出総額につきまして変更はございません。歳入のみの予算の組替えでございまして、国庫補助金の確定に伴うもの及び市債の増額による基金繰入金の減額が主なものでございます。 内容につきまして、御説明申し上げますので、予算書の８ページ、９ページをお開き願います。 第３款国庫支出金、第１項国庫補助金1,165万円の減額につきましては、国庫補助金の確定によるものでございます。 第６款繰入金、第２項基金繰入金735万円の減額につきましては、市債の増額に伴い、基金からの繰入金を減額しようとするものでございます。 第９款市債、第１項市債1,900万円の増額につきましては、国庫補助金の歳入減額及び事業の進捗に伴い、事業債を借り入れしようとするものでございます。 次に、第２条繰越明許費でございますが、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めようとするものでございます。予算書４ページ、５ページにお戻りください。 第２表繰越明許費に記載しておりますとおり、諸種の事情によりまして年度内に事業の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる経費を１億1,250万円に定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算書末尾の参考資料のとおりでございますが、工事に係るものは７件、家屋等の移転補償に係るものは１件でございます。 なお、これらにつきましては、早期完了を目指しまして努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、第３表地方債の補正について御説明申し上げます。 第３表地方債補正（変更）につきましては、先ほど御説明いたしました理由によりまして、起債の限度額を5,090万円に変更しようとするものでございます。起債の方法等につきましては、補正前と同様でございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 若山宗夫君 登壇〕
◎
環境水道部長（若山宗夫君） 議案第38号 平成27年度総社市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 予算書の１ページを御覧いただきたいと思います。 まず、第２条収益的収入及び支出の予定額につきまして、収入の第２款簡易水道事業収益、第２項営業外収益の440万円の増額につきましては、有価証券の売却等によるものでございます。 次に、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用971万円の減額は、人事異動等に伴う人件費の減額及び貸倒引当金繰入額の減額によるものでございます。 第２項営業外費用500万円の増額は、消費税及び地方消費税の確定見込みによるものでございます。 次に、第３条資本的収入及び支出の予定額につきまして、収入の第１款資本的収入、第１項企業債１億3,600万円の減額、第２項分担金1,200万円の増額及び第３項工事負担金9,200万円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費２億90万円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 ただいま御説明申し上げました補正予定額を受けまして、第３条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を５億1,260万円に改め、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金の額を記載のとおり改め、補填することといたしております。 次に、第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を１億3,245万円に改めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） この際、しばらく休憩いたします。約10分間。 休憩 午後２時10分 再開 午後２時20分
○議長（荒木勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） それでは、議案第39号 平成28年度総社市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成28年度の当初予算につきましては、新たにスタートします第２次総社市総合計画におきます全国屈指の福祉文化先駆都市の実現のための各種福祉政策、また企業誘致などによります人口及び雇用が増加しているこの機会を捉え、新たな
グランドデザインを描くための
ハード事業への取組に重点を置き、予算編成を進めてまいりました。 歳入確保のため、
ふるさと納税関連経費の拡大や低年金受給者に対する暫定的な給付金が生じたこと、
待機児童解消に向けた事業を実施すること、また国民健康保険特別会計への繰出金など社会保障関係経費の増加により、一般会計の予算総額は前年度比約11億円の増となっております。予算規模といたしましては、平成26年度に次いで過去２番目となったところでございます。 歳入でございますが、市税につきましては、平成27年度決算見込みや景気の動向を踏まえて、地方交付税につきましては、国の予算や地方財政計画などを踏まえた見積りとしたところでございます。 歳出につきましては、可能な限り経費の削減に努める一方、高齢者などの交通弱者の移動手段であります雪舟くんの利便性のさらなる向上、障がい者千人雇用や英語特区、待機児童の解消など様々な施策を踏まえつつ、予算編成を進めたところでございます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ272億2,000万円と定めようとするものでございます。 主な内容でございますが、お手元に配付いたしております平成28年度予算提案説明補足資料の方を御覧いただきたいと思います。補足資料の13ページを御覧願います。 予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明をさせていただきます。 まず、総務費でございます。第２款総務費でございますが、財産管理費の庁舎等管理経費8,972万7,000円は、通常の管理経費のほか、子どもに関する手続等のワンストップ化を図ることに伴う西庁舎玄関、階段改修や西庁舎来庁者のための駐車場整備などに係るものでございます。 次に、企画費でございます。定住促進経費958万2,000円は、少子・高齢化が著しい地域の人口増加を図るためのものでございまして、移住世帯への祝い金や家屋購入等に係る助成金や定住に向けたコーディネート活動に係る補助金などでございます。 14ページをお願いいたします。 交通対策費です。総社市新生活交通経費１億1,506万6,000円は、交通弱者等の交通の便を確保するための手段である雪舟くんを運行するために必要な経費でございます。なお、平成28年度においては、車両の更新を行う予定といたしております。 次に、自治振興費の地域振興経費8,553万2,000円のうち主なものは、地域づくり自由枠交付金7,388万9,000円でございまして、環境や防災、防犯などの活動において、地域の事情や特色を勘案して使途を地域で定め、有効的に活用できる交付金でございます。 15ページをお願いします。 マラソン振興費でございます。そうじゃ
吉備路マラソン大会経費2,405万円は、そうじゃ
吉備路マラソンを開催するための経費でございます。 次に、賦課徴収費の賦課経費６億2,038万1,000円は、市税の賦課に係る事務経費等のほか、
ふるさと納税に係る経費でございまして、このうち５億3,228万8,000円が
ふるさと納税関連経費でございます。 16ページをお願いいたします。 第３款民生費でございます。社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金７億1,784万4,000円、介護保険特別会計繰出金８億3,752万円につきましては、それぞれの特別会計への繰出金でございます。 17ページをお開き願います。 このページ以降、事項の事業右側に括弧書きで記号を付した事項が出てまいります。これらの事業につきましては、一般財源の額に地方消費税の引上げに伴う社会保障財源分の市町村交付金が含まれてるというものでございます。本市全体で約４億4,000万円程度が引上げ分と見込んでおり、社会保障施策の財源として充てることといたしております。 中ほどにございます生活困窮者自立支援事業でございます3,037万円は、経済的や複合的な課題により、最低限度の生活を維持できなくなる恐れのある生活困窮者を幅広く受け止め、自立支援を強化するものでございます。 18ページをお開き願います。 中ほどにございます障がい者自立支援福祉サービス給付等事業９億234万1,000円でございます。グループホームにおける日常生活の支援など各種障がい者福祉サービスに係る給付でございます。 その３行下の障がい者千人雇用事業2,041万8,000円は、障がい者の雇用促進と就労の安定化を目指し、福祉から就労への支援を行うために設置された障がい者千人雇用センターの運営に係る委託料等でございます。 次の19ページをお開き願います。 一番下の行の地域医療介護総合確保基金事業３億1,920万6,000円は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために設置された基金に係る事業で、介護施設等の所要の整備等に対して補助を行うものでございます。 20ページをお願いいたします。 一番上の高齢者見守り支援システム整備事業1,000万円は、高齢者等の台帳を
データベース化し、緊急時に迅速に対応できる仕組みを構築するもので、救急車へのデータの搭載も考えているところでございます。 ２行目の高齢者住宅等手すり・段差解消支援事業1,000万円は、既存制度上、対象外の65歳以上の高齢者につきまして、バリアフリー化などの住宅改造費の一部を助成するものでございます。 次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業２億1,404万4,000円は、低年金受給者への支援を行うものでございます。 次に、児童福祉総務費でございます。私立保育所施設整備助成事業３億1,285万9,000円は、待機児童の解消のため、新設や定員増に伴う増改築に対して補助を行うものでございます。 21ページをお開き願います。 児童措置費の私立保育所等運営委託事業15億3,764万1,000円は、私立保育所11園及び中央保育所における保育に係る経費が主なものでございまして、平成28年度においては
待機児童解消のため、新たに小規模保育や事業所内保育についても実施してまいる予定でございます。 ３行下の小児医療費支給事業のうち、小児医療費は２億4,925万5,000円を計上いたしております。 22ページでございます。 第４款衛生費でございますが、保健衛生総務費の保健衛生一般経費１億2,400万7,000円は、健康づくりや医療体制の充実などの保健衛生事業全般の運営に係る経費でございまして、このうち平成28年度においては、地域完結型医療体制の整備を目的として、所要の整備を行う医療機関に対しまして１億円を計上いたしております。 24ページでございます。 塵芥処理費の最終処分場建設事業６億9,288万6,000円は、一般廃棄物最終処分場の造成工事及び水処理施設の建設工事を行うための経費でございます。 26ページでございます。 第６款農林業費でございますが、農地費の耕地一般経費のうち３億6,780万円は、老朽化した高梁川合同堰、湛井十二箇郷用水路等の改修など国営かんがい排水事業に係る負担金のうち、総社市分でございます。 下から３行目の小規模土地改良事業2,001万円は、農業の生産性向上と農村環境の改善のため、
農道整備などを実施するための経費でございます。 27ページでございます。 第７款商工費でございますが、商工業振興費の商工業振興一般経費のうち300万円につきましては、リニューアルなど空き家店舗の活用により、新たな開業や既存店舗の集客力向上を図ることで、市内の商業振興を目的としたそうじゃ商人応援事業補助金を創設してまいりたいと考えております。 28ページでございます。 観光費の観光プロジェクト経費1,893万7,000円は、総社観光プロジェクトからの提言に基づいた宝福寺のライトアップや総社観光大学の実施に伴うもの及びＳＯＪＡイルミネーションの開催経費等でございます。 次に、企業誘致対策費の企業誘致対策経費4,260万4,000円は、企業立地を促進し、産業の高度化と雇用機会の拡大を促進し、地域住民の生活の安定と向上を図るための経費でございまして、主なものは立地企業に補助金を支給するものでございます。 29ページでございます。 第８款土木費でございますが、道路維持費の道路維持経費、市道修理及び舗装補修を合わせました２億3,452万9,000円は、道路施設の老朽化に対応し、安全で安心な生活環境の維持管理を図るための経費でございます。 次に、30ページでございます。 街路事業費の都市計画道路改良事業6,320万円は、重要な生活道路である真壁支線3156号道整備のほか、南北道の整備を図るため、
刑部三須線の整備や街路灯設置に係る環境デザイン設計の経費を計上いたしております。 次に、31ページでございます。 第９款消防費でございますが、消防施設費の消防施設整備事業（単独分）5,378万2,000円は、消防署西出張所の外壁等補修工事や消防庁舎女性職員仮眠室等改修工事、防火水槽新設などに係る経費でございます。 次に、第10款教育費でございますが、31ページから32ページへかけての事務局費でございます。庶務一般事務経費のうち、学校一括交付金4,330万円につきましては、各学校の実情に応じた取組や特色ある学校づくりを促進し、学校教育の振興を図るため、市内小・中学校に対し交付金を交付するものでございます。 次に、32ページの教育振興費の昭和地区等英語教育推進事業につきましては、豊かなコミュニケーション能力と国際的視野を身につけた人材を養成するため、昭和地区等の園児、児童生徒、幼小中一貫した特別な英語教育を提供するものでございます。 なお、平成28年度からは新たに新本、池田地区の幼稚園、小学校を加え、英語のみならず、音楽や体育の分野においても特別な教育を提供したいと考えております。 下から２行目の情緒障がい通級指導教室推進事業514万3,000円は、通常の学級に在籍している発達障がい等の児童生徒が個別指導など特別な指導を受けることにより、自立し社会参加をする資質を養うことを目的として、平成28年度から新たに実施したいと考えているところでございます。 次に、33ページでございます。 学校管理費（小）でございますが、小学校施設維持管理経費のうち１億5,000万円は、普通教室のエアコン設置に係るものでございます。 次に、学校建設費（小）でございますが、小学校施設整備事業２億3,219万2,000円は、
総社小学校の改築に係る実施設計や池田小学校のトイレ、ミーティング棟、図書室、昇降口等の工事が主なものでございます。 次に、34ページでございます。 幼稚園費の幼稚園一般経費でございます。１億7,579万7,000円は、幼稚園の運営に必要な経費でございますが、平成28年度においては
待機児童解消のため、預かり保育について保育時間の延長や実施園の増設など拡充措置を図ってまいりたいと考えております。 次に、35ページでございます。 公民館費の山手公民館管理運営経費につきましては、トイレの改修に係る経費を762万7,000円計上いたしております。 36ページでございます。 上から２行目ですが、（仮称）常盤第２分館新築整備事業8,508万円は、常盤地区における分館の管轄区域内人口増加に伴う地域住民の学習の機会と活動の場を確保するため、分館を新築しようとするものでございます。 次に、37ページでございます。 学校給食費でございます。調理場新設事業5,620万円は、調理場新設のための基本設計委託料などでございます。 次に、第12款公債費でございます。元金24億8,899万4,000円及び利子３億1,012万7,000円は、過去に借入れをいたしました市債に対する本年分の償還金及び利子でございます。 第13款予備費5,296万9,000円は、地方自治法第217条の規定に基づきまして、予定外の支出又は予算超過の支出に充てるものでございます。 次に、歳入でございますが、補足資料の１ページをお開き願います。 まず、第１款市税のうち、個人市民税は28億7,294万円を計上をいたしております。前年度の実績見込み等により、前年度と比較いたしまして0.8％の増額を見込んでいるところでございます。 次の
法人市民税は、３億6,680万円を計上いたしております。景気は緩やかに回復しているものの、依然として厳しい傾向が見られることから、前年度と比較いたしまして5.4％の減額を見込んでいるところでございます。 次の
固定資産税は、35億9,722万円を計上いたしております。誘致した大規模企業の建物完成に係る増収分などを見込み、前年度と比較いたしまして４％の増額を見込んでいるところでございます。市税全体では79億88万5,000円となり、前年度と比較いたしまして2.6％の増額を見込んでいるところでございます。 次の第２款地方譲与税から、１枚おはぐりをいただきまして、第12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の実績及び国の動向等を参考にそれぞれ計上いたしているところでございます。 次に、第11款地方交付税につきましては、国の予算、地方財政計画等を勘案して見積もった結果、普通交付税は55億円を計上いたしております。 次に、第13款分担金及び負担金は、合わせて４億7,330万9,000円で、農林業費分担金は農林業費の事業に係る受益者負担分、民生費負担金は保育所入所等に係る本人負担分でございます。 次に、２ページから３ページにかけての第14款使用料及び手数料は、合わせて３億506万3,000円で、実績見込み等を踏まえた額を計上いたしております。 次に、３ページから８ページにかけましての第15款国庫支出金、第16款県支出金につきましては、歳出のそれぞれ事務事業に伴うもので、合わせて55億605万円となっているところでございます。 次に、９ページの第18款寄附金でございますが、
ふるさと納税に係る寄附金の６億2,000万円を見込んでいるところでございます。 次に、第19款繰入金は、財源の調整のための財政調整基金繰入金14億1,550万円、公債費の償還財源として減債基金繰入金１億5,000万円、退職手当支給財源としての職員退職手当基金繰入金１億円、総社市新生活交通経費や高齢者等の保健福祉の増進を図るためのいきいき福祉基金繰入金4,962万7,000円、（仮称）常盤第２分館新築整備事業や公民館耐震診断事業などの財源としてまちづくり基金繰入金3,400万円など、それぞれを繰り入れようとするもので、総額は17億9,303万2,000円となっているところでございます。 次に、第20款繰越金は、前年度と同額の２億円を見込んでいるものでございます。 10ページから11ページにかけましての第22款市債でございますが、衛生債から教育債につきましては、歳出のそれぞれの事業に係るものでございます。 辺地対策事業債600万円は、防火水槽新設に関わるものでございます。 次の臨時財政対策債は、一般財源の不足額を補うため借り入れるもので、国の財政措置等から９億3,000万円を見込んでいるところでございます。 合併特例債７億1,610万円は、雪舟くんの車両更新事業や一般廃棄物最終処分場建設、
総社小学校改築事業、
学校給食共同調理場新設事業などに係るものでございます。一般廃棄物最終処分場に係る事業費の減及び昭和公民館移転新築整備事業の終了等に伴い、合併特例債につきましては前年度から大幅な減少となっております。 それでは、予算書に戻っていただきまして、第２条の債務負担行為でございますが、予算書の６ページをお開き願います。 第２表債務負担行為でございますが、１行目の市民提案型事業補助につきましては、実施する事業を前年度のうちに選定する必要があることから、その手続のため、債務負担行為を設定するものでございます。 ２行目の農業近代化資金利子補給につきましては、貸付金の利子について助成するものでございます。 ３行目の土地改良事業から６行目の小規模林道整備事業までの４件につきましては、平成28年度において実施する事業に伴い、借り入れる農林漁業資金の元利償還金の限度額を定めようとするもので、総額は5,249万2,000円となっているところでございます。 次の岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、同協会が市内中小企業に対して補償した融資に係る損失補償の限度額を記載のとおり定めるものでございます。 次の学校図書館システム借上料及び中学校コンピューター教室等機器借上料につきましては、市内小・中学校図書館横断検索システム及び市内４中学校パソコン教室機器に係るものでございまして、平成27年度及び平成28年度中にリース期間が終了し、新たなリースによる導入を予定していることから、記載のとおり定めようとするものでございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。７ページを御覧いただきたいと思います。 第３表地方債では、既に歳入歳出の項目で御説明いたしました事業実施等に伴い、見込まれるものでございます。それぞれの借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするもので、借入限度額総額は22億3,050万円となっているところでございます。 次に、予算書の１ページにまたお戻りいただきたいと思います。 第４条の一時借入金でございますが、借入限度額を40億円と定めようとするものでございます。 また、第５条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項間における経費の金額を流用できる場合について定めようとするものでございます。 以上、平成28年度総社市一般会計予算の概要でございます。
○議長（荒木勝美君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） 続きまして、議案第40号から議案第42号までの３議案につきまして御説明申し上げます。 予算書の243ページをお開き願います。 まず、議案第40号 平成28年度総社市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ84億6,000万円と定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条は保険給付費の予算額に過不足が生じた場合における流用について定めるものでございます。 それでは、予算の主な内容につきまして、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、40ページをお開き願います。 第１款総務費につきましては、職員の人件費や事務費、レセプト点検事務嘱託員の報酬などでございます。 第２款保険給付費につきましては、過去の実績をもとに費用額を推計し、それに被保険者数及び給付率を乗じて算出しております。 国民健康保険の被保険者数は、ほぼ横ばいでありますが、前期高齢者の被保険者数の増加や１人当たりの医療費が増大していることから、保険給付費全体で前年度と比べ約5.2％増加となっております。 第３款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療費のための若年者からの支援金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。 第６款介護納付費は、介護保険第２号被保険者の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。 41ページの第７款共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業を実施するため拠出金を、また保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るための拠出金でございます。 第８款保健事業費につきましては、各医療保険者に義務づけられました特定健康診査及び特定保健指導に係る経費でございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、説明書の38ページにお戻りください。 まず、第１款国民健康保険税につきましては、一般被保険者を１万5,000人、また退職被保険者等を800人と見込み、計上いたしております。 第５款から第８款につきましては、保険給付費などに対する国、県等からの負担金交付金でございます。 第10款共同事業交付金につきましては、80万円を超える医療費を対象とした高額医療費共同事業交付金と、80万円未満の全ての医療費を対象とした保険財政共同安定化事業交付金を計上いたしております。 第13款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては、それぞれの制度や決まりに従いまして繰り入れる保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までと、保険給付費の増大に対応し、国民健康保険財政の健全な運営を図るための法定外の繰入金であるその他一般会計繰入金を計上しております。また、国民健康保険事業基金からも保険給付費の不足を補うための繰入金を計上しております。 次に、予算書の方は275ページに掲載しておりますが、議案第41号 平成28年度総社市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億2,400万円と定めようとするものでございます。 予算の内容につきましては、同じく予算提案説明補足資料によりまして御説明申し上げますので、42ページをお開きください。 まず、歳出でございますが、第１款総務費につきましては、職員の人件費や電算事務処理負担金の事務費などでございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、収納した保険料と保険基盤安定納付金でございます。 次に、歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を8,800人と見込み、現年度分と滞納繰越分を計上いたしております。 第４款繰入金につきましては、事務費分と保険基盤安定分を一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、議案第42号 平成28年度総社市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書におきましては、293ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億8,800万円と定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条は保険給付費の予算額に過不足を生じた場合における流用について定めるものでございます。 予算の内容につきましては、同じく予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明申し上げますので、補足資料の45ページをお開き願います。 第１款総務費は、職員の人件費、介護認定審査会の運営に係る経費及び介護保険認定調査のための経費などを計上しております。 次に、45ページから46ページにかけまして、第２款保険給付費でございますが、平成27年度から平成29年度までの３カ年を期間とする第６期介護保険事業計画をもとに予算化しております。対前年度比は約1.4％の増となっております。 第５款地域支援事業費につきましては、介護予防事業及び地域包括支援センター運営事業等でございます。 次に、第７款諸支出金は、単市分の地域支援事業費でございまして、事業執行に係る人件費を計上いたしております。 次に、歳入について御説明いたしますので、43ページにお戻りください。 第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の方の保険料でございます。 次に、第４款国庫支出金から第６款県支出金までは、介護給付費に対する国、県等の負担金や地域支援事業に対する交付金でございます。 次に、44ページにかけまして、第９款繰入金ですが、そのうち一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金として市が負担すべき保険給付費の12.5％相当分を計上するほか、その他の繰入金といたしまして、職員の人件費、認定や調査に係る経費及びその他地域支援事業費繰入金などをそれぞれ計上いたしております。 また、基金繰入金につきましては、第６期介護保険事業計画期間中の介護保険料増加の抑制を図るため、介護給付費準備基金の取崩しに伴う繰入れでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 若山宗夫君 登壇〕
◎
環境水道部長（若山宗夫君） 続きまして、議案第43号及び議案第44号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第43号 平成28年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の325ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億900万円と定めようとするものでございます。 内容につきまして、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明申し上げますので、47ページをお開き願います。 第１款集落排水費の集落排水総務費2,571万5,000円は、職員の人件費等でございます。 施設管理費１億1,226万4,000円は、処理場等の維持管理経費でございます。 施設整備費1,050万円は、新規接続に伴う公共ますの設置及び汚水管渠の整備に要する費用でございます。 第２款公債費の元金１億1,861万9,000円及び利子4,049万7,000円は、起債の償還金でございます。 次に、歳入の第１款分担金及び負担金262万5,000円は、供用開始地区内での新規接続に伴う特別分担金でございます。 第２款使用料及び手数料7,700万円は、集落排水使用料でございます。 第５款繰入金２億2,025万4,000円は、人件費及び公債費等に対する一般会計からの繰入金でございます。 第８款市債910万円は、集落排水事業債でございます。 次に、第２条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書にお戻りいただきまして、328ページをお開き願います。 第２表地方債につきましては、借入限度額を910万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法について記載のとおり定めようとするものでございます。 議案第43号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第44号 平成28年度総社市公共下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の343ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億8,600万円と定めようとするものでございます。 内容につきまして、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明申し上げますので、49ページをお開き願います。 第１款公共下水道費の公共下水道総務費１億2,873万2,000円は、職員の人件費及び下水道使用料収納業務負担金等の経費でございます。 施設管理費の公共管理費３億5,618万2,000円は、総社、山手、清音の下水処理場等の維持管理経費で、美袋特環管理費1,929万2,000円は、美袋処理区浄化センター等の維持管理経費でございます。 施設整備費の公共整備費（補助分）４億1,927万3,000円は、国の交付金対象事業として実施する総社下水処理場設備更新及び汚水管渠の整備等に要する費用で、単独分の公共整備費１億8,373万円は、未整備地区の汚水管渠整備及び取りつけます設置等に要する費用でございます。 美袋特環整備費（単独分）155万円は、取りつけます設置工事等に要する費用でございます。 第２款公債費の元金８億2,962万9,000円及び利子２億2,786万6,000円は、起債の償還金でございます。 次に、歳入でございますが、48ページにお戻り願いまして、第１款分担金及び負担金の公共下水道費負担金40万円は、美袋処理区の受益者負担金でございます。 公共下水道費負担金のうち、公共下水道受益者負担金1,556万8,000円は、総社処理区ほかの負担金で、施設整備費負担金300万円は、総社駅南地区土地区画整理事業に伴う負担金でございます。 第２款使用料及び手数料５億8,970万円は、公共下水道使用料でございます。 第３款国庫支出金２億632万5,000円は、公共下水道費国庫補助金でございます。 第６款繰入金、一般会計繰入金７億5,801万2,000円は、人件費等に対する一般会計からの繰入金で、公共下水道事業基金繰入金1,000万円は、基金を取崩すものでございます。 第９款市債６億100万円は、公共下水道債でございます。 次に、第２条債務負担行為、第３条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書にお戻りをいただきまして、346、347ページをお開き願います。 第２表債務負担行為でございますが、１行目の水洗便所改造資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償は、要綱によりまして融資機関に対する損失補償をするためのものでございます。 ２行目の総社下水処理場汚泥処理・水処理設備更新事業につきましては、各設備の機器は受注生産で製作に日数を要することから、債務負担行為を設定しようとするもので、期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、第３表地方債につきましては、借入限度額を６億100万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり定めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 産業部長。 〔
政策監兼産業部長 中島邦夫君 登壇〕
◎
政策監兼産業部長（中島邦夫君） 続きまして、議案第45号 平成28年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げますので、予算書の371ページをお開き願います。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億200万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料の50ページをお開き願います。 便宜歳出から御説明いたします。 第１款事業費５億7,032万円でございますが、これは国民宿舎サンロード吉備路の経営に要する経費で、指定管理者であります株式会社休暇村サービスに対する運営業務委託料が主なものでございます。 第５款公債費につきましては、建設時におけます公営企業債の借入れに対する元利償還金で、元金１億2,353万4,000円及び利子655万3,000円を計上しております。 次に、歳入でございますが、第１款事業収入６億2,000万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入を計上いたしております。 第３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金6,272万9,000円と国民宿舎運営基金からの繰入金1,922万円を計上するものでございます。 なお、今後も営業に当たりましては、創意工夫を加えながら、一層の利用拡大に努めていきたいと考えておりますので、多くの皆様方の御利用をお願いいたしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 建設部長。 〔建設部長 森 啓典君 登壇〕
◎建設部長（森啓典君） それでは、議案第46号 平成28年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の385ページをお開き願います。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億1,200万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明申し上げますので、資料末尾の51ページをお開き願います。 第１款土木費、土地区画整理事業１億1,012万3,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、換地処分に係る設計等委託料及び職員の給与等でございます。 第２款公債費につきましては、平成27年度までの借入金の元金及び利子を合わせまして、償還金３億6,460万円計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第５款財産収入、不動産売払収入4,000万円につきましては、保留地の売払収入でございます。 第６款繰入金、一般会計繰入金３億9,553万8,000円及び駅南土地区画整理事業調整基金繰入金7,610万円につきましては、事業費の一部へ充当するために繰入れしようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 若山宗夫君 登壇〕
◎
環境水道部長（若山宗夫君） 続きまして、議案第47号及び議案第48号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第47号 平成28年度総社市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 第２条業務の予定量は、水道事業の給水戸数を２万2,500戸、年間総給水量を669万3,000ｍ3、簡易水道事業の給水戸数を2,690戸、年間総給水量を77万ｍ3とそれぞれ定めようとするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款水道事業収益を11億1,290万円、第２款簡易水道事業収益を３億6,830万円、支出の第１款水道事業費用を９億3,100万円、第２款簡易水道事業費用を２億9,740万円とそれぞれ定めようとするものでございます。 ２ページをお開き願います。 第４条資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款資本的収入を４億910万円、支出の第１款資本的支出を10億2,710万円とそれぞれ定めようとするものでございます。 なお、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億1,800万円は、記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものといたしております。 次のページでございます。 第５条企業債につきましては、借入限度額を水道施設整備事業１億5,000万円、簡易水道施設改良事業5,500万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、第８条では他会計からの補助金について、第９条ではたな卸資産購入限度額についてそれぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。 内容につきまして、水道事業会計予算提案説明補足資料によりまして、収益的収入及び支出から御説明申し上げますので、補足資料の１ページを御覧いただきたいと思います。 収入の主なものでございますが、第１款水道事業収益及び第２款簡易水道事業収益の第１項営業収益は水道料金でございまして、水道事業８億8,500万円、簡易水道事業１億340万円でございます。 第２項営業外収益は長期前受金戻入れで、水道事業１億2,040万円、簡易水道事業8,500万円でございます。 次に、第２款簡易水道事業収益、第２項営業外収益の他会計補助金１億7,399万6,000円は、簡易水道事業の運営資金に充てるための一般会計からの補助金でございます。 ２ページをお開き願います。 支出の主なものでございますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用８億6,850万円、第２項営業外費用5,551万円でございます。 第２款簡易水道事業費用、第１項営業費用２億4,930万円、第２項営業外費用2,940万円でございます。 ３ページをお開き願います。 資本的収入及び支出でございます。 収入の第１款資本的収入、第１項企業債２億500万円は、建設改良に充てるためのものでございます。 第２項分担金6,886万円は給水装置工事の申込分担金で、第３項工事負担金5,918万4,000円は配水管布設工事に伴う工事負担金でございます。 第４項他会計補助金7,605万6,000円は、簡易水道事業の企業債償還元金等に対する一般会計からの補助金でございます。 ４ページをお開き願います。 支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費７億8,410万円、第２項企業債償還金２億3,176万2,000円でございます。 なお、建設改良費の主なものは、小寺配水池整備事業及び老朽管更新工事など、記載の工事を予定いたしております。 議案第47号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第48号 平成28年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の55ページをお開き願います。 第２条業務の予定量は、19事業所に対し１日当たり基本使用水量を2,000ｍ3、年間総給水量を73万ｍ3と定めようとするものでございます。 第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款工業用水道事業収益を4,040万円、支出の第１款工業用水道事業費用を3,350万円と定めようとするものでございます。 第４条資本的支出の予定額につきましては、支出の第１款資本的支出を39万3,000円とし、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、減債積立金で補填するものといたしております。 第５条では予定支出の各項の経費の金額の流用について、１枚おはぐりをいただきまして、第６条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、記載のとおり定めようとするものでございます。 それでは、内容につきまして、工業用水道会計予算提案説明補足資料によりまして収益的収入及び支出から御説明申し上げますので、１ページを御覧いただきたいと思います。 収入の主なものは、第１款工業用水道事業収益、第１項営業収益の工業用水道使用料金3,560万円と、第２項営業外収益の長期前受金戻入478万6,000円でございます。 次に、支出の主なものは、第１款工業用水道事業費用、第１項営業費用の2,870万円で、管理運営費及び減価償却費等でございます。 ２ページをお開き願います。 資本的支出でございます。 第１款資本的支出、第１項企業債償還金39万3,000円は、企業債償還元金でございます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 建設部長。 〔建設部長 森 啓典君 登壇〕
◎建設部長（森啓典君） それでは、議案第49号から議案第51号までの３議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第49号 市道の路線認定について御説明申し上げます。 この度認定しようとする路線は、22路線でございます。これは、区画整理事業及び民間宅地開発に伴う道路事業等に伴い、新たに市道として認定する必要が生じたため、道路法第８条第２項の規定により、市議会の議決を経て路線を認定しようとするものでございます。 次に、議案第50号 市道の路線変更について御説明申し上げます。 この度変更しようとする路線は、９路線でございます。これにつきましても、区画整理事業及び民間宅地開発に伴う道路整備等に伴い、起点または終点を変更する必要が生じましたため、道路法第10条第３項の規定によりまして、市議会の議決を経て市道の路線を変更しようとするものでございます。 続きまして、議案第51号 市道の路線廃止について御説明申し上げます。 この度廃止しようとする路線は、11路線でございます。区画整理事業及び民間宅地開発等に伴い、従前の市道を廃止する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定によりまして、市議会の議決を経て当該市道の路線を廃止しようとするものでございます。 なお、各議案の後ろに、いずれも参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） それでは、同意第１号及び同意第２号の
教育委員会委員の任命に関する同意を求めることにつきまして提案理由の御説明をさせていただきます。 本市の
教育委員会委員のうち、２名の方の任期が平成28年５月11日で満了することから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、委員を任命することに伴い、市議会の同意を得ようとするものでございます。 まず、同意第１号でございます。 お一人目でございますが、その方は、総社市総社にお住まいの林直人氏、61歳の方で、再任しようとするものでございます。 平成24年５月から本市の
教育委員会委員に御就任され、本市の教育行政に御尽力をいただいております。教育に精通され、幅広い知識や経験から御意見をいただけるものと思います。適任と考えますので、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、同意第２号、お二人目でございます。その方は、総社市井尻野にお住まいの小鍛治一圭氏、43歳の方で、再任しようとするものでございます。 平成24年５月から本市の
教育委員会委員に御就任され、本市の教育行政に御尽力をいただいております。総社市の子どもたちの未来に夢と希望を与えていただける方だと期待しております。適任と考えますので、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（荒木勝美君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 長江章行君 登壇〕
◎
市民生活部長（長江章行君） 意見第１号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本市推薦の人権擁護委員、海老原生規哉氏の任期が平成28年６月30日で満了となるため、人権擁護委員法第６条３項の規定によりまして、市議会の御意見を聞き、候補者を推薦しようとするものでございます。 意見第１号に係る候補者は、表書きにありますように、総社市清音軽部にお住まいの福元艶子氏でございまして、この方を候補者として推薦したいと考えております。 福元氏の経歴につきましては、昭和45年に倉敷商業高等学校を御卒業された後、同年から総社市役所に勤務され、平成24年３月に御退職をされておられます。現在は、総社市愛育委員として、また更生保護女性会役員として、地域のために御活躍をしておられます。温厚かつ誠実なお人柄であり、適任であると考えますので、満場の御同意をいただきますようにお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（荒木勝美君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、３月１日及び２日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木勝美君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、３月３日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後３時25分...